http://0000linkinpark0000.blog107.fc2.com/ ニュースのデータベースを作っていきます。 ja http://0000linkinpark0000.blog107.fc2.com/blog-entry-1115.html 金融取を集団提訴へ＝FX・南ア通貨急落で－損失の個人投資家ら11月21日19時13分配信 時事通信　東京金融取引所が手掛ける外国為替証拠金取引（FX）市場「くりっく365」で10月、南アフリカ・ランド相場が暴落した問題をめぐり、損失を被った投資家が同取引所を集団提訴する準備を進めていることが21日分かった。年明けにも提訴の方向で「参加は数十名、損害賠償請求額は数億円にも達する見通し」（原告弁護団）という。　問題の暴落 11月21日19時13分配信 時事通信


　東京金融取引所が手掛ける外国為替証拠金取引（FX）市場「くりっく365」で10月、南アフリカ・ランド相場が暴落した問題をめぐり、損失を被った投資家が同取引所を集団提訴する準備を進めていることが21日分かった。年明けにも提訴の方向で「参加は数十名、損害賠償請求額は数億円にも達する見通し」（原告弁護団）という。
　問題の暴落は先月31日未明、週末の取引終了直前に発生。1ランド＝11円台半ばで推移していたランドの対円相場が、くりっく365上では8円台半ばに約3割急落した。週明け11月2日もランドは乱高下、損失を被る個人投資家が相次いだ。
　暴落の発端は、同市場に参加する独コメルツ銀行が極端な安値を提示したこと。取引所は当初「レートは正常」との見解を示したが、後に異常値と認め、一部投資家に救済措置をとった。金融先物取引業協会には、50件以上の相談が寄せられ、700万円の損失を被った例もある、という。
　弁護団の荒井哲朗弁護士は「取引所は誤った相場情報を発信した上、市場沈静化のための措置をとらず、混乱を助長した」としている。 ]]> 経済 2009-11-21T20:30:07+09:00 チェス太 FC2-BLOG http://0000linkinpark0000.blog107.fc2.com/blog-entry-1114.html 政権交代で劇的に変化!?"既得権""利権"の栄枯盛衰R25　民主党政権になって、自民党政権時代のやり方が変わりつつある。たとえば記者クラブ。これまで新聞やテレビの記者だけが政府の会見に出席できたが、民主党はフリーや雑誌にも対象を広げつつある。　「コンクリートではなく人を大切にする」をキャッチフレーズに掲げる民主党は、公共事業のあり方も根本的に見直す。その象徴ともいえるのが、前原誠司国交相の決断によって工事 R25


　民主党政権になって、自民党政権時代のやり方が変わりつつある。たとえば記者クラブ。これまで新聞やテレビの記者だけが政府の会見に出席できたが、民主党はフリーや雑誌にも対象を広げつつある。
　「コンクリートではなく人を大切にする」をキャッチフレーズに掲げる民主党は、公共事業のあり方も根本的に見直す。その象徴ともいえるのが、前原誠司国交相の決断によって工事中止になった八ツ場ダム。公共事業の大幅削減で、来年度の国の公共事業費は今年度と比べ８０００億円以上減る見込みだ。これは自民党政権下なら、まず実現し得なかった削減規模である。なぜなら自民党時代、公共事業は選挙と切っても切れない関係にあったからだ。ゼネコンから町の小さな建設業者まで、選挙のときは与党候補の集票マシーンとして機能。その見返りとして建設業者は様々な公共事業を受注でき、建設業は巨大産業に成長していったという面もある。そんな関係性が崩れつつあるのだ。
　さらに、公共事業とゼネコンの関係だけでなく、税制優遇と業界団体との関係も一変する。「租税特別措置(租特)」の見直しだ。これは投資促進や産業振興のために、税が軽減される仕組み。本来払うべき税金を軽減していることから、かねてから特定業界向けの実質的な補助金だと指摘されていた。租特の中には、必要性や本来期待されるべき政策効果が不十分なものも含まれており、政府の税制調査会は、ゼロベースで議論するという。
　これらの見直しに共通するのは、自民党時代に制度化された既得権をめぐる問題提起だが、一方で勢力を強めるところもある。地球温暖化防止やエコロジーブームで予算がふんだんにある環境省とその関連団体だ。
　特定の業界・団体と与党との関係は政権交代によって大きく変わる。それは、ときとして新たな既得権の誕生となるかもしれないのだ。
(長谷川隆／『週刊東洋経済』副編集長)


民主党政権で動静が注目される団体

　日本医師会　自民党参議院に議員枠を持っており、団体推薦候補を当選させてきた。
ただし小泉改革で影響力が低下、政権交代を機に政党との新たな関係構築を模索する

　農協　自民党の強力な政治基盤。政治的な組織力は低下しつつあるが、民主党が掲げる農家への所得補償では、農協の協力がないと配分ができないとの見方もある

　地方公務員　年功序列人事や非効率な運営が問題に。ただし、地方公務員が加入する自治労は民主党の支持基盤である連合の有力組織。制度改革は一筋縄ではいかない

　テレビ局　国から排他的に電波を割り当てられているテレビ局。本来、電波は公共財であるはずだが新規参入は認められておらず、そのあり方の議論は進んでいない

　再販制度　商品の定価販売を義務づける制度で、新聞や書籍など６品目だけが対象。新聞社や出版社こそが究極の既得権者だという批判もあるが、当面は存続する見込み

原口総務相は放送局を規制監督する行政機関として日本版ＦＣＣ(通信委員会)の設置に意欲的だが、これも総務省利権の単なる出先機関となってしまう可能性がある ]]> 国内 2009-11-13T11:28:57+09:00 チェス太 FC2-BLOG http://0000linkinpark0000.blog107.fc2.com/blog-entry-1113.html 日本各地で続々ブランド化「ご当地米ブーム」拡大中!R25新米の季節がやってまいりました！この時期は、炊きたてのごはんがとりわけおいしく感じられますよね。しかも最近、生産地域ごとにブランド化されたお米「ご当地米」がひそかなブームなんだとか。新潟県や秋田県など北国だけでなく、高知県や埼玉県などの世間一般的に“米どころ”とは思われていない地域からも、様々なご当地米が生まれているそう。このブームの背景を米・食味 R25


新米の季節がやってまいりました！この時期は、炊きたてのごはんがとりわけおいしく感じられますよね。しかも最近、生産地域ごとにブランド化されたお米「ご当地米」がひそかなブームなんだとか。新潟県や秋田県など北国だけでなく、高知県や埼玉県などの世間一般的に“米どころ”とは思われていない地域からも、様々なご当地米が生まれているそう。このブームの背景を米・食味鑑定士協会の鈴木秀之会長に伺いました。

「そもそも、お米は販売や流通の制度が厳しく、直売や遠方への販売にも規制がありました。しかし13年前の規制緩和で、申請さえすればＪＡ全農を頼らず、自由にブランド名をつけて直売などができるようになったのです。そして、各地でご当地米が登場。10年ほど前からは、従来の米どころ以外の地域でも米農家と地方自治体が協力するように。村おこしの一環としてブランドを立ち上げ、販売に励んでいます。さらに、食品業界の不祥事などの影響で、２～３年前から消費者が生産者の顔を見られる安心・安全なお米を食べたいという志向が高まり、ご当地米ブームがやってきたのです」

なるほど、消費者と農家のニーズが一致したんですね。なお、都内にもこうしたご当地米を集めた販売店舗があるそう。そこで、各地のご当地米を販売している「スズノブ」で注目のご当地米を調査！

「今一番売れているのは、軟らかくて甘みのある埼玉県の『こうのとり伝説米』。次が粘りと甘みが非常に強い千葉県の『万喜』です。今年の新米だと、業界内で特に前評判が高いのは、米粒が大きくうまみの強い高知県の『土佐天空の郷』。これまでは新潟魚沼産コシヒカリブームが根強く続いていましたが、最近は『自分に合った米』を探して様々なご当地米を買うお客様が増えているんですよ」（スズノブ・西島豊造さん）

自分に合ったお米を選ぶなんて、グルメっぽい！　では僕も、自分用の米「マイ米」を探してみますか!!
(加藤 亮／ノオト)



]]> 国内 2009-11-13T10:47:15+09:00 チェス太 FC2-BLOG http://0000linkinpark0000.blog107.fc2.com/blog-entry-1112.html リアルとデジタルが融合する「AR」ってどんな技術?R25突然ですがみなさん、「ＡＲ」って何の略でどういう意味だか、ちゃんと答えられますか？　答えは“Augmented Reality”で、日本語では「拡張現実」と訳されるとか。イマドキの就活生ならおさえておくべき重要キーワードだそうですが、何のことだかわからない方も多いのでは？　そこで『ＡＲのすべて～ケータイとネットを変える拡張現実』（日経ＢＰ社）の編集者である武部健一さ R25


突然ですがみなさん、「ＡＲ」って何の略でどういう意味だか、ちゃんと答えられますか？　答えは“Augmented Reality”で、日本語では「拡張現実」と訳されるとか。イマドキの就活生ならおさえておくべき重要キーワードだそうですが、何のことだかわからない方も多いのでは？　そこで『ＡＲのすべて～ケータイとネットを変える拡張現実』（日経ＢＰ社）の編集者である武部健一さんにお話をうかがいました。

「ＡＲとは、広くいうと現実の映像とか音とか、将来的には皮膚感覚などに、デジタル情報を重ね合わせる技術です。ゲームでおなじみのバーチャルリアリティは完全にコンピュータの中に世界を作る技術ですが、ＡＲは現実とコンピュータの情報をうまく組み合わせましょうというものです」

そのＡＲを利用したもので、最近話題なのがｉＰｈｏｎｅアプリの「セカイカメラ」。

「これはｉＰｈｏｎｅのカメラを使って液晶に映し出された風景に、ランドマークの名称をはじめ、文章、音声、写真などの『エアタグ』を投稿したり、閲覧したりすることができるソフトです。このエアタグはＧＰＳ情報にひもづいているんです」

このＡＲ技術が進化すれば、将来的にはメガネ状の機器を通して相手を見るだけで、名刺交換をせずとも相手の名前が表示されたり、マンションを外から眺めるだけで賃貸物件や駐車場の空き状況がわかったり、街中では現在セール中やクーポンが使えるお店がわかったり、さらには自分にしか見えない彼女やペットが見えたり─とまるで『ドラゴンボール』のスカウターや、『電脳コイル』の電脳メガネのように進化するかもしれないという。

ただし察しの良い方は既にお気づきでしょうが、この技術はネット掲示板が現実に飛び出すに等しく、意図的に悪口やデマを貼り付けたり、ヤバげな商売に使われたりと悪用の恐れも。面白くて便利そうだけど、怖さもあるＡＲ。やはりテクノロジーは生かすも殺すも使い手次第なのかも。
(熊山 准)



]]> コンピュータ 2009-11-13T10:45:04+09:00 チェス太 FC2-BLOG http://0000linkinpark0000.blog107.fc2.com/blog-entry-1111.html 「温室効果ガス25％削減」でボクらの財布にどんな影響が?R25鳩山政権が世界に表明した「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で25％削減する」という目標が波紋を広げている。地球温暖化の原因が温室効果ガスにあるとすれば、排出量の抑制は各国が協力してやらなくちゃいけないこと。とはいえ、25％削減というのは従来に比べるとケタ違いに高い目標。その実現には産業界や各家庭に大きな負担がかかるといわれ、否定的な意見 R25


鳩山政権が世界に表明した「温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で25％削減する」という目標が波紋を広げている。地球温暖化の原因が温室効果ガスにあるとすれば、排出量の抑制は各国が協力してやらなくちゃいけないこと。とはいえ、25％削減というのは従来に比べるとケタ違いに高い目標。その実現には産業界や各家庭に大きな負担がかかるといわれ、否定的な意見もけっこう多いのだ。

たとえば、今年6月の政府の試算によると、「90年比で8％削減」とした前政権の中期目標ですら、一世帯あたりの経済負担は年間７万７０００円。鳩山政権の削減目標はそれより17ポイントも多いだけに、各家庭の負担増は年間22万円にもなるという。そのうえ、新車購入時の次世代カーへの切り替えや住宅の省エネ化など、家庭が負担する設備費用も400万円以上。企業にしても光熱費や省エネ投資が増加するので賃金や雇用の減少を招きかねない。一説には温室効果ガスの「90年比で25％削減」によって、GDPが最大6％低下、失業率も年平均で最大1.9％も増加するともいわれる。

ただし、こうした試算には根拠があいまいなものが少なくないうえ、温暖化対策のプラス効果という視点も抜け落ちている。じつは今回の高すぎる中期目標には、技術革新を生みだして「緑の経済成長」につなげる目的もあったりする。実際、過去の公害規制や自動車の排ガス規制は技術革新を引き起こしてその後の経済成長に結びついたし、温室効果ガスの削減を進めるドイツでは、電力需要の16～17％を自然エネルギーでまかない、26万人もの雇用を生みだしている。

もっとも、現状では京都議定書（日本は08年～12年平均で90年比6％減）の達成でさえきびしいだけに、ホントにできるのか、と首を傾げたくなるのも事実。なにしろ、いくら海外から排出権を購入しても日本の排出量は減少する気配がまるでないのだ。今回の温暖化対策はいわば日本版グリーンニューディール政策。でも、その実現には高いハードルが待ち受けているのである。
(押尾銅山)



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